若者向けの魚加工品を開発へ

他の産地の魚は築地の卸会社、丸千千代田水産の協力でブランド化を進める。候補に挙がっているのは、北海道釧路産のサケやイクラ、千葉県銚子産のサバなどの加工品のほか、静岡県沼津産のアジの開き、福井産のメンタイコなど。産地で加工品作りを体験し、簡単に食べられる少量パックの製品を商品化、秋には「ウギャルブランド」で売り出す予定。パッケージには明るくかわいい図柄などを使う。ターゲットは、もっと魚食に親しんでほしい10～20代だ。リーダーのLie（ライ）さんは「おいしく、安い調理済みの魚をコンビニなどで販売していきたい。健康や美容、そして日本の魚食文化を守るためにも多くの若者に食べてほしい」と意気込んでいる。　

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「ウギャル」が独自ブランド

魚の加工品をファッションモデルがプロデュース―。若者に人気の女性モデルで、今春から魚食普及活動を始めた「ウギャル」が、産地や東京・築地市場の業者らと手を組んで若者向けの水産加工品開発に乗り出した。現役モデル3人のウギャル。名前は魚（うお）と海の「う」に「ギャル」を組み合わせた造語だ。農業体験などを行う「ノギャル」に続き、魚食の拡大のために活動している。既に月1度のペースで岩手県釜石市へ行って漁業に挑戦。カキ養殖を手掛ける一方、三陸で水揚げされるサンマなどを原料に、簡単に食べられて若者受けする加工品を作りだす。

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アイポッドナノ事故情報、改善せよ…経産省指導

米アップル社の携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ　ｎａｎｏ（アイポッドナノ）」で発火や発熱が相次いでいる問題で、経済産業省は６日、日本法人「アップルジャパン」に対し、事故情報をわかりやすく提供するため、ホームページの大幅改善を指導した。アイポッドナノを巡っては、充電中にバッテリーが過熱する事故が、２００５年９月の発売以降、火災６件を含み６１件発生。事故情報や対策について、同社は経産省に対し、「ホームページ上で提供している」と説明してきた。しかし、経産省で同社のホームページを調べた結果、掲載場所や内容が不十分と判断し、異例の行政指導に踏み切った。

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タイでプリウス生産へ＝アジアでもエコカー戦略加速―トヨタ

トヨタ自動車は6日、タイでハイブリッド車「プリウス」の生産を、早ければ年末にも開始することを明らかにした。エンジンなどの駆動系部品や電池を含むハイブリッドシステムは日本から輸出し、年数千台規模での生産を予定。将来的には周辺諸国への輸出拠点にすることを検討している。急成長するアジア市場でエコカー戦略を加速させる考えだ。生産するのは、日本で昨年5月に発売した新型（3代目）プリウス。タイに3カ所ある完成車工場のうち、中型セダン「カムリ」のハイブリッドモデルなどを手掛けるゲートウェイ工場（チャチェンサオ県）で生産する。　

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「子育て支援マンション」が盛況の理由

こうした子育て支援マンションを認定する自治体や民間機関も、登場している。自治体では、03年に墨田区が制度を設け、世田谷区、新宿区、大阪市、神戸市、一宮市、川崎市、横浜市などでもこぞって導入。独自の基準で、公的なお墨付きを与えている。また、民間機関では06年からスタートした、ミキハウス子育て総研の「子育てにやさしい住まいと環境」認定も有名だ。現在まで、分譲、賃貸を合わせてすでに約220物件（1万2000戸）を認定。前出の「ブローテ大倉山」も、横浜市と同総研の両制度から認定を受けている。同総研によると、認定を希望するマンション業者が昨今増加しているという。子育て支援マンションが増えている背景は何か？　1つは、子育て事情の変化だ。現代は、核家族化や隣近所との付き合いの希薄化で、昔のように周囲からの子育て支援が望めない。新居を探す中心世代が、子育て真っ最中の30代であることを考えれば、新築マンションに支援機能を付加する傾向が強くなるのは、必然の成り行きといえる。さらに、ミキハウス子育て総研の藤田洋社長は、「政治や景気も関係している」と見る。「政府が支給する子ども手当ての使い道として、子育て支援マンションへの需要や関心が高まっている。また、最近マンション市況が回復していることも一因。子育て関連の設備や施設など、付加価値のある高額物件にも買い手や借り手がつくようになった」。一方、認定制度を設ける自治体が増えている背景についても、こう解説する。「これは少子化対策。子育て世代を取り込み、将来的に街を活性化する狙いがある」。消費者、業者、自治体のそれぞれの思惑もあり、今後も子育て支援マンションは息が長いトレンドとなりそうだ。

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子ども手当てや不動産市況回復が追い風？

今、マンション業界でにわかに注目を集めているのが、乳児や幼児を育てるのに適した設備や施設を備えた「子育て支援マンション」である。近年、「子育て支援」を付加価値として導入する物件が増え、民間機関や自治体による認定制度も広がっている。新居を探す子育て世代の関心も高まっているようだ。伊藤忠都市開発は、分譲マンションとしては初めて病児保育室を備えた、「クレヴィア京王堀之内パークナード2」（東京都八王子市）を2010年3 月に竣工。6月に居住者向けにサービスを開始した。通常、病児は保育所では預かってくれず、夫婦共働きの場合、看病のためにどちらかが会社を休まなければならない。同社ではその問題に着目。0～7 歳児対応の病児保育室を下層階に設け、不安を解消した。同マンションでは、そのほか認証保育所、内科・小児科・調剤薬局などを備えたクリニックモールも併設。子育てを全面的にサポートする。「保育所だけ、クリニックモールだけを備えたマンションは今までもあったが、病児保育室も加えた3点セットを完備した物件は初。総戸数63戸のうち8割以上はすでに埋まっている」と、人気も上々のようだ。他方、東急リロケーションでは、子育て関連の多彩な設備や施設を備えた賃貸マンション「ブローテ大倉山」（神奈川県横浜市港北区）の入居者募集を、7月から開始した（竣工は7月末予定）。認可保育所（2011年4月開所予定）やキッズルームを完備。玄関前に設けたベビーカーの乗降スペース、子どもが遊べる広い中庭など、子育てには、至れり尽くせりの設計だ。「子育て機能を複数組み合わせた“合わせ技”が売り。募集前からの問合せも約180件と、非常に関心が高まっている」

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ｉＰｏｄ「ｎａｎｏ」過熱事故相次ぐ 経産省が厳重注意

米アップル製の携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ　ｎａｎｏ（アイポッド　ナノ）」が充電中に過熱する事故が相次いでいる問題で、経済産業省は５日、アップルジャパン（東京都新宿区）が軽微な事故３４件を報告していなかったと発表した。経産省は同社を厳重注意し、独立行政法人「製品評価技術基盤機構」に事故を報告するよう求めた。経産省によると、同社は利用者から異常を伝えられた場合に限ってバッテリーを交換しているが、製品の回収などには応じていない。事故について記載されているホームページ（ＨＰ）もすぐ閲覧できるようになっていないという。このため、同社は報告書でＨＰの改善や利用者に直接情報提供する方針を示した。経産省は、事故概要や今後の対応などについて、消費生活用製品安全法に基づき４日までに報告するようアップルジャパンに指示していた。

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最近、別れ話が持ち上がっていたという

別れ話に逆上？　女子大生監禁容疑で帝京大生を逮捕・別れ話のもつれから交際相手の女子大生を自宅に閉じこめたとして、警視庁日野署は東京都八王子市大塚、帝京大文学部４年、内海広大容疑者（２３）を逮捕した。同署によると、内海容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。同署の調べによると、内海容疑者は９日午後１１時半ごろから１０日午前１１時４５分ごろの間、自宅マンションで、交際していた日野市内の女子大生（２０）を「帰れると思っているのか。お前を殺すことしか考えていない」などと脅して刃物を突きつけるなどし、監禁した疑いが持たれている。女子大生にけがはなかった。内海容疑者は今年１月ごろから女子大生と交際していたが、最近、別れ話が持ち上がっていたという。女子大生の両親が連絡が取れないことを不審に思い、同署に相談した。

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ガスコンロなどを偶然発見

テントなしで、寒さしのぐ＝装備不十分で凍死か－大雪山系遭難事故・北海道警・北海道大雪山系の遭難事故で、9人が死亡したトムラウシ山（2141メートル）山頂近くで低体温症のためビバークした5人が、当初、簡易テントのツェルトのみで0度近い寒さをしのいでいたことが17日、道警への取材で分かった。道警は一行の人数に応じた十分な装備がなかったとみて調べている。一行はガイド3人と客15人。強い風雨にさらされるなどして、客数人が体調を崩したため、7月16日正午すぎ、ガイド2人と客5人は山頂付近でビバークした。残りは下山したが、ガイド1人がテントを持って下山組を率いたことから、ビバーク組はテントなしで救助を待つこととなった。道警によると、救助要請のため携帯電話が通じる場所を探していたビバーク組のガイドが、約1キロ先の南沼キャンプ地近くで非常用に置かれたテントやガスコンロなどを偶然発見。湯を沸かすなどして客の保温に努めたが、2人は凍死した。また、近くでビバークしていた別のガイドと客もテントがなく凍死した。　

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子供の視点に立った教科書作り

教科書　教師が思うほど児童分からず…理解度にギャップ・小学校の教員の６１％が、教え子は教科書の内容を８割以上理解していると思っているのに、実際には８割理解している子は２０％にも達していない－－。教科書の理解度を巡る教師と児童・生徒の意識ギャップを示すこんなデータが、民間の教育研究機関「中央教育研究所」（東京都北区）の調査で明らかになった。同研究所は１９４６年、当時の東京帝国大学教授らによって設立され、現在は教科書会社の寄付金などで運営されている。０８年末から今年はじめにかけてアンケートを行い、小中高の教員１２５７人と小学５年、中学２年、高校２年の計７１５人から回答を得た。「教科書の内容をどの程度分かっていると思いますか」と聞いたところ、小学校では教師の６１．０％が「８割以上」と答える一方、同様の答えは児童では１８．６％に過ぎなかった。「７～６割程度」と答えたのは教師３６．３％、児童３４．６％と大差なかったが、教師では２．７％しかいなかった「５～４割程度」は児童の４１．４％にも達した。こうしたギャップは中学・高校でもみられ、中学で「７～６割程度」とする教師が６４．８％なのに対し、生徒は３４．５％どまり。逆に「５～４割程度」とする教師は１６．１％に過ぎないのに、生徒では３６．５％にのぼった。高校でも「７～６割程度」は教師５２．９％に対し生徒２３．５％、「５～４割程度」は教師２５．１％に対し生徒５７．８％だった。同研究所の水沼文平所長は「先生たちが考えているほど子供たちは教科書を理解していない。教科書会社もこれまでは先生が教えやすいように作ってきた。今後は子供たちに分かりやすいという、子供の視点に立った教科書作りが求められている」と話している。

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