地方圏が休日１０００円で乗り放題

地方圏が休日１０００円で乗り放題となるのを目玉にした高速道路の大幅値下げが３月末からスタートした。景気対策の一環で、国土交通省は割引期間（２年）での経済効果を７３００億円とはじくが、この間の週末に“期待された大渋滞”は起きず、その効果に早くも黄信号が点滅し始めた。逆に、一部の地域では、フェリーや鉄道の利用者が落ち込むという「客の奪い合い」も発生。民営化した高速道路各社に、あえて多額の税金を投入してまで行った値下げに不公平感や疑問の声も出始めた。「約束通り２年に限定してもらわないと困るし、その期間をどう乗り切るか。それに尽きる」。東京・有楽町で８日、記者会見したＪＲ西日本の山崎正夫社長の口から思わず本音が漏れた。ＪＲ西によると、一律１０００円に通行料が値下げされた本州四国連絡橋（神戸西－鳴門ＩＣ間通常料金５４５０円）と競合するＪＲ瀬戸大橋線などで２～４％の乗客の落ち込みがあったという。昭和６２年の民営化以降、企業努力を重ね、１１兆６０００億円の債務赤字を着実に返済してきたＪＲ各社。一方で高速道路各社には政府から５０００億円の税金が投入されている。ＪＲ各社が高速道路値下げへの批判発言を控える中、山崎社長からは「負けるわけにはいかない」と異例の言葉も漏れた。

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