菅義偉選挙対策副委員長らが６日

自民党は６日、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）案の骨格を固めた。党・国会改革では、４年後までに国会議員定数を１割削減し、さらに１０年後までに一院制とした上で３割削減を目指すと打ち出した。焦点の「世襲」候補の立候補制限については、次々回衆院選から「同一選挙区で３親等以内の親族の立候補禁止」を盛り込む方向だ。地域活性化の目玉として、地方自治体から廃止要望の強い国直轄事業負担金の見直しも盛り込んだ。社会保障、教育分野では、救急医療や地域医療の体制強化のための診療報酬引き上げが明記される見通し。３年後をめどとした幼児教育無償化も掲げている。党公約作成委員長の細田幹事長、作成プロジェクトチーム座長の菅義偉選挙対策副委員長らが６日、党本部で麻生首相（党総裁）に報告、基本的に了承を得た。政権公約は党内手続きを経た上で、衆院解散後に公表する予定だ。ただ、これらの項目には政府内も含めて賛否両論があり、調整が難航する可能性がある。特に一院制に対しては、参院側の強い反発が予想される。

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