「子育て支援マンション」が盛況の理由

こうした子育て支援マンションを認定する自治体や民間機関も、登場している。自治体では、03年に墨田区が制度を設け、世田谷区、新宿区、大阪市、神戸市、一宮市、川崎市、横浜市などでもこぞって導入。独自の基準で、公的なお墨付きを与えている。また、民間機関では06年からスタートした、ミキハウス子育て総研の「子育てにやさしい住まいと環境」認定も有名だ。現在まで、分譲、賃貸を合わせてすでに約220物件（1万2000戸）を認定。前出の「ブローテ大倉山」も、横浜市と同総研の両制度から認定を受けている。同総研によると、認定を希望するマンション業者が昨今増加しているという。子育て支援マンションが増えている背景は何か？　1つは、子育て事情の変化だ。現代は、核家族化や隣近所との付き合いの希薄化で、昔のように周囲からの子育て支援が望めない。新居を探す中心世代が、子育て真っ最中の30代であることを考えれば、新築マンションに支援機能を付加する傾向が強くなるのは、必然の成り行きといえる。さらに、ミキハウス子育て総研の藤田洋社長は、「政治や景気も関係している」と見る。「政府が支給する子ども手当ての使い道として、子育て支援マンションへの需要や関心が高まっている。また、最近マンション市況が回復していることも一因。子育て関連の設備や施設など、付加価値のある高額物件にも買い手や借り手がつくようになった」。一方、認定制度を設ける自治体が増えている背景についても、こう解説する。「これは少子化対策。子育て世代を取り込み、将来的に街を活性化する狙いがある」。消費者、業者、自治体のそれぞれの思惑もあり、今後も子育て支援マンションは息が長いトレンドとなりそうだ。

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